2014年2月28日(金)14時から、森本英香原子力規制庁次長の定例ブリーフィングが行われた。福島第一原発の20km圏内外に約200箇所設置されている、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが判明した。規制庁は現在、全ての情報を精査しているという。
- 記事目次
- 原子力規制委員会 検討チームの開催について
- 陸域モニタリングポストの位置情報に誤り
- 明日3月1日JNES統合
- 場所 原子力規制庁庁舎（東京・六本木）
- 会見者 森本英香氏（原子力規制庁次長）
原子力規制委員会 検討チームの開催について
- 3月3日(月)14:00 第7回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
- 日本原電の再処理施設について審査。更田委員担当。
- 3月4日(火)10:00 第88回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
- 北海道電力、九州電力、関西電力から説明を受ける。更田委員担当。
- 3月5日(水)14:00 第89回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
- 事業者は未定。島崎委員担当。
- 3月5日(水)14:00 第12回特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
- 第11回で東京電力出した指示の回答を受け議論する予定。※【会場は外部の会場】
- 3月5日(水)17:30 田中委員長定例記者会見
- ※【時間変更】
陸域モニタリングポストの位置情報に誤り
福島第一原発の20km圏内に56カ所、20km圏外に150カ所ある、陸域モニタリングポストの位置情報に誤りがあることが発覚した。
原子力規制庁は、2011年9月および11月に文部科学省が作成し、公表した陸域モニタリングポスト位置情報を引き継いで使用していたが、誤りがあるものが見つかったという。経度緯度座標に誤りのあるものがあり、規制庁は全ての位置情報を調べ直している。
誤りが分かった理由は、規制庁がモニタリングポスト近辺の土壌をサンプリングする際、同時にGPSで位置情報を記録した。その結果と文科省作成の位置情報とを、たまたま担当者が照らし合わせた結果、ズレが生じていることが発覚した。
規制庁のGPS測定そのものに多少の誤差はあり、また数m～数十mズレたことによる計測値が大きく変わるものではない。しかし、それによって住所表記した時の”字”などが変わる可能性があると室石泰弘 監視情報課長は説明した。
ただし、モニタリングポストの設置位置そのものは固定されており、測定データの連続性は保たれている。位置情報は精査が済み次第、公表される予定。現在のところ、大きな影響はないという。
明日3月1日付けでJNES統合
3月1日付けで、JNES（独立行政法人原子力安全基盤機構）は解散、規制庁に統合される。職員の移籍について、面接や研修等が随時行われており、これまでのブリーフィングでも随時質疑や説明があった。最終的に、1日から、JNESより346名が規制庁の常勤職員、38名が非常勤として職務につくことが報告された。統合により、規制庁職員数は545名から929名へと倍増する。
■関連記事
- 2014/02/26 「安全については第一義的には企業が責任を持たないといけない」 ～原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見
- 2014/02/26 「東京電力の企業体質に問題があることを表している」 ～第44回原子力規制委員会
- 2014/02/25 福島第一使用済燃料プールの冷却装置停止「現地検査官が監視している」 ～原子力規制庁定例ブリーフィング
- 2014/02/21 「東電に口を出すことはできない」事故を続発させる東電の報告をひたすら待つ規制庁 ～原子力規制庁定例ブリーフィング
- 2014/02/18 福島第一原発と同じBWR型の審査を専門に行うチームを増設 ～原子力規制庁定例ブリーフィング
- 2014/02/07 東電のデータ訂正を規制庁「必要に応じて指摘する」～原子力規制庁 定例ブリーフィング