2014年4月1日(火)15時から、東京都港区の原子力規制庁で森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。輸出される原発についての安全性を確認する制度が構築されていないため、規制委、規制庁では特に確認を行わないという。
- 記事目次
- 原子力規制委員会 検討チームの開催について
- OECD/NEA国際会議について
- 運転延長審査について
- 放射線審議会について
- 輸出する原発の安全確認「担当外」
原子力規制委員会 検討チーム等の会議開催予定
- 4月2日(水)13:30 第101回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
- 島崎邦彦委員担当、対象事業者は未定
- 4月2日(水)18:00 田中俊一委員長定例記者会見
- ※時間変更
- 4月3日(木)13:30 第102回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
- 更田豊志委員担当、九州電力川内原発の説明を受ける
- 4月3日(木)14:00 第13回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
- 大村審議官担当：日本原燃(株)のウラン濃縮の施設についての説明を受ける
- 4月4日(金)13:30 第127回放射線審議会
- 新委員の任命、会長の選任、審議会の運営など。冒頭挨拶までカメラ撮影可
- 4月4日(金)14:00 定例ブリーフィング
OECD/NEA国際会議について
日本のOECD加盟50周年記念の行事として、OECD/NEA国際会議がNRAの協力で実施される。田中俊一委員長、大島賢三委員、更田豊志委員が出席予定。詳細は別途、プレスリリースが発行される。
- 日時：平成26年4月8日（火）10:00～17:00（17:00～17:30記者会見）
- 場所：日本プレスセンター（東京都千代田区内幸町２－２－１）
- 主催：OECD/NEA（協力：原子力規制委員会）
運転延長審査について
3月28日(金)の定例ブリーフィングにて、高経年化プラントの運転延長について質疑があった。新規制基準が施行された時点で37年以上達する原発は、事業者が2015年7月までに運転延長か廃炉かの方針を規制委に示さなければ、40年運転制限が適用され廃炉になる。
これについて森本次長は、「40年を越えて運転したい場合は、新適合性審査を受け、設置変更許可、工事の認可を受けなければならない」と説明した。
運転を延長しない場合、あるいは延長不可の場合、廃炉にするかどうかの最終的な判断は、「事業者判断」になるという。廃炉にせず、冷温停止状態で維持するにしても、規制委は「安全性の観点からは、そういう状態でも、安全確保されることを要求」していく考えだ。
なお、現在高経年化対象となる原発は、敦賀1号、美浜1号2号、島根1号、高浜1号、玄海1号、高浜2号の7プラントである。
放射線審議会について
4月4日13時30分から第127回放射線審議会が開催される。この回では、新たに任命された委員で会長および会長代理を決め、運営要領・運営規則を決める予定になっている。一般、プレスの傍聴は可能で、TVカメラ撮影は冒頭のあいさつのみ許可されている。二回目以降をどうするかについては、審議会の中で決められるという。
輸出する原発の安全確認「担当外」
日・トルコ原子力協定に関連して、輸出される原発についての安全性の確認について、「規制委が何か政府から請け負っているものがあるのか」と記者から質問が上がった。森本次長は、「ありません。規制委、規制庁がそういったものを確認する制度的な建てつけになっていない」と答え、輸出する原発の安全性については、規制委、規制庁は関与しない姿勢であることが露呈した。
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