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2014/03/20 泊原発1、2号機の審査は3月25日14時の審査会合からスタート~規制庁定例ブリーフィング

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140320_原子力規制用定例ブリーフィング

 2014年3月20日(木)14時から、東京都港区の原子力規制庁で、森本英香次長による定例ブリーフィングが行われた。北海道電力泊原発1、2号機の審査は、3月25日14時からの審査会合で開始されると報告があった。

  • 記事目次
  • 第47回原子力規制委員会の開催
  • 原子力規制委員会 検討チームの開催について
  • 審査書案公聴会に地元から反発が続いている
  • 敦賀破砕帯調査について
  • 泊原発の審査の進め方について
  • 福島第一 J1エリアタンクの運用方法について

原子力規制委員会の開催について

  • 第47回原子力規制委員会開催の詳細
  • 3月26日(水)10:30~12:00の予定

原子力規制委員会 検討チーム等の会議開催予定

  • 3月20日(木)14:00 第96回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
    • 桜田部長担当。四国電力伊方、九州電力玄海
  • 3月24日(月)10:00 第10回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
    • 大村審議官担当。日本原燃のウラン濃縮工場について審査する
  • 3月24日(月)10:00 第4回設計・建設規格及び材料規格の技術評価に関する検討チーム
  • 3月24日(月)14:00 第1回志賀原子力発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合
    • 先の現地調査の結果を踏まえて議論する。島崎邦彦委員、事業者も出席する
  • 3月25日(火)10:00 第97回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
    • 更田委員担当。九州電力川内原発について、大規模損壊に関する議論を行うため非公開
  • 3月25日(火)14:00 第98回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
    • 更田豊志委員、島崎委員が出席。北海道電力泊1、2号機、九州電力川内原発
  • 3月25日(火)14:00 規制庁定例ブリーフィング
  • 3月26日(水)14:00 第99回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
    • 島崎委員担当。対象事業者は未定
  • 3月26日(水)14:30 田中委員長定例記者会見
  • 3月27日(木)14:00 第100回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合
    • 更田委員担当。対象事業者は未定
  • 3月28日(金)13:30 第11回核燃料施設等の新規制基準適合性に係る審査会合
    • 日本原燃の再処理施設、MOX燃料加工施設について、地震・津波について議論するため島崎委員も出席する
  • 3月28日(金)14:00 規制庁定例ブリーフィング

審査書案公聴会に地元から反発が続いている

 あるプラントを優先して審査を進め、審査書案を作り、意見募集や地元の要請により公聴会などを開く考えに対して、いくつかの地元自治体から反対の意見や要望がでている。

 「原因について、今発言するのは適切ではないが、受け取った要望書の内容はよく踏まえていく」と森本次長は答えた。審査書案の内容そのものの責任は規制庁にあるが、意見募集などの会合を開催するには、地元の協力が必要なため、「共催」という考えを示した。

 しかし、審査書案が確定した後の説明は、規制委員会が責任を持って行う必要があることから、説明会の開催は前向きに考えているという。

敦賀破砕帯調査について

 敦賀原発の現地破砕帯調査の会合に関して、次回の有識者会合はスケジュールを調整中でまだ具体的な日程を言える段階ではないということが示された。今後の進め方として、5人の有識者会合で議論し、ピアレビューはその後という予定だけ示された。

泊原発の審査の進め方について

 北海道電力泊原発1、2号機の審査は、3月25日14時からの審査会合で開始されることが発表された。事業者から「申請書の補正」という形で審査の申請がなされたため、これに関する概要説明を受け、その後、規制委から論点を事業者に提示、それに対して事業者が回答していくという手順で行われるという。

 泊原発は、この審査とは別に、3号機でも審査が行われているが、基本的には3号機が優先して進んでいくとのこと。

福島第一 J1エリアタンクの運用方法について

 東京電力福島第一原子力発電所におけるALPSの処理異常から、汚染水がJ1エリアタンク21基に拡散する事故が発生したことは、3月18日、東京電力から発表されている。J1エリアタンクにて、21基のタンクを一つのグループとして運用していたことから、汚染の広がりが大きく、運用方法に疑問が生じている。

 このことに関して森本次長は、「事実関係の確認、問題があれば評価をする段階であり、ただちにどうかするものではない。今後の対応は、これから検討する」と規制庁としての考えを示した。

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